裁判員制度では、通知が来ても、それを公に話してはいけない。
話すと罰則がある。気をつけよう！
裁判員法は、裁判員候補者の氏名や住所など個人情報を「公にしてはならない」と定めている。
裁判員のプライバシーを守り、不正な働きかけや脅迫を受けないようにすることが目的で、罰則はないが、通知書を受け取った候補者本人が、そのことを不特定の人に明らかにすることも禁じている。
明らかに問題となるのは、インターネットの掲示板やプログヘの掲載。
集会などで、通知を受けたことを明らかにすることも認められない。
また、行きつけの飲食店で主人に伝えることは許されても、ほかの客の耳に入って不特定の人に伝わる可能性があり、注意が必要だ。
ただし、家族や親類、一定の範囲の職場の人に明かすことは認められる.
会社員が今後、裁判所から呼び出しを受けた場合、休暇の申請などのため、上司や人事担当者などに伝えることや、中小企業経営者が重要な取引先に明かすことも許される。
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